桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
次に、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、今回、補正予算をつけてまでマイナンバーカードの取得を促進する目的は何かとの質問があり、行政手続を活用するには、一定程度まで普及率を高める必要があり、その上で、次の展開を考えていきたいとの説明がありました。
次に、議案第71号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第６号）所管部門では、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、今回、補正予算をつけてまでマイナンバーカードの取得を促進する目的は何かとの質問があり、行政手続を活用するには、一定程度まで普及率を高める必要があり、その上で、次の展開を考えていきたいとの説明がありました。
同じく総務費のうち、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、マイナンバーカードの交付件数と取得割合を問う質問があり、令和３年度末で６万4,053件、交付率は45.4％であるとの説明がありました。
説明欄、個人番号カード交付事業費484万8,000円につきましては、マイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申込期限である、９月末の申請期間終了以降も、新規マイナンバーカード交付申請者に対し、マイナポイントの代わりとなるものを付与することで交付促進を図る費用を計上するものでございます。
次に、個人番号カード交付事業費9,395万8,588円につきましては、個人番号通知書やマイナンバーカードの作成等に伴う事務経費について、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに対して委任する経費やマイナンバーカードの申請、交付などに要する経費でございます。
55号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第３号）、教育費のうち、小中一貫校事業費について、物価上昇分が反映されておらず、事業者公募段階での対応となることなど不透明な予算となっていること、総務費のうち、行政情報化事業費については、ＱＲコードを活用して納税できるようにするためのシステム改修に対し、ＱＲコードにより、納税額が向上するとは思えないこと、国からの普通交付税の交付が不確かであること、個人番号カード交付事業費
款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、個人番号カード交付事業費787万7,000円につきましては、マイナンバーカードの申請から交付までの事務を円滑に行うため、１階にあります交付窓口を地下へ移転するための配線工事やカウンター設置などに係る費用、また、マイナンバーカード出張申請サポートを行うための費用を計上するものでございます。
、行政情報化事業費及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費は、情報管理において危険性が大きい上、自治体職員及び行政サービスの削減につながることを指摘するとともに、公民連携事業の推進により民間参入が進められ、市民サービスの低下となること、同和事業関連予算が市民負担で行われていること、個人情報管理に問題のある社会保障・税番号制度システム事業費、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費
社会保障・税番号システム事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費など、個人情報管理に問題があり、同意できません。 働き方改革事業費においては、非正規雇用を進め、処遇改善とならないため、同意できません。 消防庁舎等再編整備推進事業費については、公共施設と併設する公共施設マネジメントに対し、同意できません。
次に、個人番号カード交付事業費減6,634万4,000円は、マイナンバーカードの交付に係る郵便料、交付事務委託料の執行残、また、地方公共団体情報システム機構からの個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の請求額が確定したことにより、減額するものでございます。 次に、一般事務費減94万円は、行政用ファクス搬出入、契約開始時期の変更などにより、減額するものでございます。
人口減少に対しての行政改革として、自治体の進め方を大きく変えようとするスマート自治体推進事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費等、個人情報管理に問題があります。 総合計画の中でも、同和問題をはじめとする様々な人権問題云々として、人権施策の中に同和問題が筆頭に掲げられており、同和関連予算が含まれていることから、人権政策費には同意できません。
総務安全部門においては、まず、行政情報化事業費が、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費など、個人情報管理に問題があることを指摘します。
次に、個人番号カード交付事業費7,857万7,826円につきましては、個人番号通知書やマイナンバーカードの作成等に伴う事務経費について、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに対して委任する経費やマイナンバーカードの交付などに要する経費でございます。
原案に対する討論として、マイナンバー制度自体に反対している中、個人番号カード交付事業費が増額計上されていることから反対との討論がありました。
社会保障・税番号制度システム事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費等、個人情報管理に問題があり、同意できません。 働き方改革事業費においては、非正規雇用を進め、処遇改善とならないため、同意できません。 消防庁舎等再編整備推進事業費については、公共施設と併設するという公共施設マネジメントに対し、同意できません。
次に、説明欄、個人番号カード交付事業費増3,878万6,000円は、地方公共団体情報システム機構からの個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の請求上限見込額が確定したことにより増額するものでございます。財源は個人番号カード交付事業費補助金でございます。 少し飛びまして、70、71ページをお願いいたします。70、71ページでございます。
歳入において追加します主なものは、地方交付税、特定教育・保育施設型給付費国負担金、個人番号カード交付事業費国補助金、ふるさと応援寄附金、臨時財政対策債等でございまして、減額をする主なものは、市民税、固定資産税、特別定額給付金支給事務費国補助金、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金、診療所収入、緊急防災・減災事業債等でございます。
原案に対する討論として、行政情報化事業費については、個人情報の管理に問題がある点、個人番号カード交付事業費については、マイナンバー制度に同意できない点から反対との討論がありました。
次に、個人番号カード交付事業費増につきましては、令和２年10月に発表された国によるカード未取得者へのＱＲコード付の交付申請書の送付が年度内に実施されることを受け、現在の申請数がさらに倍増することを前提に交付申請体制の拡充を行うものであります。 まず、マイナンバーカード交付申請の増大に伴い、不足している消耗品費、印刷製本費、郵便料についての追加経費を計上しています。
初めに、議案第１３８号令和２年度松阪市一般会計補正予算第８号のうち、歳入と歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、同第３款民生費、同第４款衛生費、同第１０款教育費、第４項幼稚園費、債務負担行為補正についてでありますが、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費に関しまして、「個人番号カード交付事業費について、マイナンバーカード交付予約等業務委託の概要は」との質疑に対して、「コールセンターを開設し、交付予約
初めに、議案第１１５号令和２年度松阪市一般会計補正予算第６号のうち、歳入と歳出第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、同第３款民生費、同第４款衛生費、同第１０款教育費、第４項幼稚園費についてでありますが、総務費のうち、戸籍住民基本台帳費に関しまして、「個人番号カード交付事業費について、受付番号発券機の購入目的は」との質疑に対し、「ウェブサイトにて現在の混雑状況が確認できることで、マイナンバーブース待合